114: ◯副議長（岩切幹嘉君） この経緯はですね、どうしてこれが残ってるか分からないとおっしゃったんですが、これ実は自治法の改正で政務調査費が活動費になったときに活動の幅を広げるということで出てきた項目で、実際、春日市にこれが該当するのかっていうのがあったんですが、その幅を広げる項目で出てきてるんで、これが必要だからということではなくて、この項目は残そうということで、必要性があって出てきたことじゃないっていう
また、本市議会とは直接関係していない国政における国会議員の不祥事や、他の地方議会における政務調査費などの不祥事が議員への信頼を損ねる現実もあります。こうした議会への不満から、定数を減らせということで定数の削減をしても、問題の本質には解決にはなりません。議会への不満をしっかりと受けとめて、その背景を分析し、改革の道を探り出し、信頼される議会づくりや市民に見える議会づくりが一層求められます。
そういう中で、市議会においても対応策の一環として議員定数の削減、議員報酬の削減及び政務調査費制度導入の延期等々、対応してきましたと。行政のあり方について、執行部に対してその改善を求めることは市議会の責務の１つであると考え、平成16年９月に行財政検討委員会を設置して先進地の視察を行い、検討を行い、実際に提言書をつくられたものがございます。これも壇上では、議員の方々にも耳が痛い部分であるかと思います。
政務調査費ありしころ、山と林業について２年かけて、黒木・矢部・伊万里・球磨川・あさぎり・九州大学演習林・宮崎・大分と回って、当時の議長、太田現議長にＣＤに写真添付で報告書を提出しました。林業は１級河川流域での取り組みが絶対だという、そのときの結論は今も変わっていません。広大な九州大学演習林で、鹿から何しに来たという顔で見つめられたのを覚えています。
１、１０年ほど前、現太田議長が前に議長されておられた時、今は廃止され、なくなりましたが、政務調査費で宮崎みどり製薬を視察した際、その顧問をされておられる宮崎大学農学部の名誉教授と１時間余りお話をさせていただく機会がありました。田んぼに海水を適度に入れると米がよくできるし、おいしいとのことでした。当時は不思議に思っていましたが、今は納得しています。
そして、次年度以降はですね、ちょっと本当申しわけない、私が利用してない、武末議員もそうですけれども、ちょっとやはりもう古めかしくてですね、議会図書室が、やっぱりもうちょっと最新の情報とかですね、例えば月刊誌とかガバナンスとかですね、もちろん政務調査費で活動費で自分で買えばいいんですけど、そんなに多くはありませんので、そういう情報が得られるような月刊誌等をもうちょっと充実していただくとかですね、そういうところにちょっと
もう一つ、28年９月定例会で、私、歴史資料館の導入研究、これはもうずっと申し上げてますけど、４年前にも政務調査費を使っていろいろと全国視察してレポートも出しましたよ。これは、複合的な施設で、上はマンションとか下は歴史資料館とか図書館とか、地域の公民とか道の駅とかテーマ館とか、これらをＰＦＩとか資金面も含めて民間活力を活用する研究をしてくださいと申し上げました。
２号 │食品の放射能測定器設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第５号 │北九州市民球場の移転等及び蹴球場の新設についてのうち第１項 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第６号 │政務調査費使途基準
地方議員を取り巻く政務調査費等の不正受給や住民に疑惑を招く行為は絶えることがありません。 その状況下において、厚生年金制度への加入で自己負担と町費の持ち出しの意見書提案は、いかなるものかと思案をいたします。 近年の厚生年金の状況を見ると、年金受給額の減額が著しく下がる傾向であり、公務員・私学教職員の共済年金も平成２７年１０月に統一されて減額の一途をたどっています。
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それで、私ごとですけど、2012年に当時は政務調査費を使って歴史資料館の視察に行って、これは報告しております。町長、ぜひこれ、ご覧になってください。やっぱりそれぞれのいろんなテーマ、捉え方が違う資料館を見て、その所見を書いておりますし、何を申し上げたいかというと、どうも歴史資料館というふうな話になると、箱物で、金が物すごくかかると。
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また、その間、政務調査費年間１人当たり１２万円も他町に先駆けて廃止いたしました。また、議会費を見てみますと、予算ベースで平成１７年は１億３,８４２万３,０００円、平成１８年は１億３,３９７万２,０００円。その後、１０年を経過いたしました。平成２７年の予算を見ますと、１億２,２７３万８,０００円。平成２８年は１億１,６８９万７,０００円。
◯議員（４番 遠藤 嘉昭君） ただ今、議運の委員長から政務調査費の廃止の条例が提出された訳でございまして、私も２月２４日のこの筑豊欄新聞を見させて頂いて、びっくりした訳でございます。それと、答申に至る経緯も十二分、読ませて頂きました。 そういうようなことで、動議の提出者へ若干お尋ねしたいと思う中、今までの経緯を皆さんにも知ってほしいと思いまして、挙手をさせて頂いております。
また、今回の議案とは直接関係ありませんが、平成２２年に議員自らが提出した、岡垣町議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例によって、政務調査費、現在は政務活動費と呼んでおりますが、それがなくなりました。
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町のためにも、何か得るものがあるから視察をするわけで、同じ課題、同じ事例を委員会内で共有して、審査、研究をするという目的もあるわけですから、半数の参加で視察ならばやらずとも政務調査費で済むわけであります。視察費の重複取得と言われかねません。
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